遺言・相続(国内・渉外)

遺言作成・遺言執行

金融機関に対する定例法律相談等を通じて、いわゆる遺言信託という商品開発当時から約30年以上にわたり、遺言作成・遺言執行業務全般についてアドバイスしています。

また、主に既存のお客様のご紹介による個人の遺言作成・遺言執行を常時取り扱っています。そのため、相続開始後遺言執行の際に起きやすいトラブルを回避するような遺言を作成するアドバイスを行います。

さらに、遺言に関する紛争(遺言無効確認請求、遺留分減殺請求、遺言の解釈に関する争い等)についても取り扱っています。

渉外相続案件については、たとえば、①日本に財産を持つ外国人の遺言作成、②日本人が、海外にいて日本語を話せない外国人(推定相続人・受遺者)に財産を遺贈する遺言の作成などについてアドバイスをしています。

遺産分割等の相続手続

遺言がない場合の、遺産分割協議の締結交渉、家庭裁判所における遺産分割調停・審判および相続に関する紛争(遺産範囲確認請求等)を取り扱っております。借地借家や同族会社の経営問題等を含む複雑な相続案件もあります。

渉外相続案件については、たとえば、①外国にある遺産(香港や米国における預金、証券口座等)の相続手続、②日本における遺産を外国人が相続した場合の相続手続についても取り扱います。

成年後見

高齢者の財産管理に関するアドバイスをしています。

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