企業法務(一般・渉外)

会社法務

弁護士法人の社員(出資者)である弁護士2名は、上場企業の監査役経験があり、そのような経験を踏まえ、会社法等に関するアドバイスを金融機関・一般事業会社にご提供しています。

学校法人・一般社団法人向け顧問弁護士業務

幼稚園から大学院までを運営する学校法人等向けに、学校教育法から保有不動産の取扱い等まで多岐にわたる事柄につきアドバイスしており、訴訟等事件処理も行っています。

契約法務

金融機関が国内外の銀行や取引先と締結する契約書の作成・検討
アジア各国に子会社を持つ大手部品メーカーの依頼により、英文契約書レビュー等を行っています。

労働法務(使用者側)

雇用契約の終了・賃金をめぐる紛争案件の処理
法人顧客に対する人事労務に係るアドバイス(意見書の作成を含む。)

紛争解決・債権回収

  • リース取引に係る損害賠償請求事件
  • 著作権侵害に基づく差止請求事件
  • 株主代表訴訟事件
  • 会社更生法に基づく役員の責任査定申立事件
  • プラント設備の請負契約に係る事件
  • 名誉毀損に基づく損害賠償請求事件等

多様な訴訟・非訟事件の取扱実績があります。

また、ユニークな件としては、動産売買先取特権という特殊な手法を用いて、中間商社の倒産時に、化学メーカーのために(中間商社の第三者に対する転売代金を差押え)債権回収を実施したことなどもあります。

建設業等についてのコンプライアンス

建設業等の規制業種について、独占禁止法や景表法、薬事法等に係るアドバイスをしています。

国内企業の国際契約法務・海外訴訟管理

金融機関が国内外取引先と締結する契約書の作成・検討の他、外資系メーカーの各種契約書作成、大手部品メーカーがアジア各国(台湾・インドネシア・マレーシア等)の子会社等を通じて、外国法人(アジア系、欧米系等)と締結する英文契約書(売買基本契約書、製造委託契約書、総代理店契約書、秘密保持契約書、共同開発契約書)のレビュー等を行っています。

ページの先頭へ戻る